こんにちは、アメリカで株始めました管理人のおりべです。このブログでは、アメリカでの株投資を中心に、S&P500の積み立てや高配当ETFの活用、SoFi銀行の利息で資産を増やす方法をお届けしています。投資だけでなく、アメリカ駐在生活の実務的な側面も重要です。特に老後資金については、駐在員の皆さんが関心をお持ちだと思います。今日は、私の経験を基に「アメリカで働いた日本人がもらえる年金」についてまとめます。日本で10年以上サラリーマンとして働いた後、アメリカで5年以上年勤務した私のケースを例に、日米両方から年金を受給する仕組みを解説します。近年、法改正により減額がなくなった点も含めてお伝えします。これを株投資と組み合わせることで、老後がより安定するでしょう。せっかくリスクを冒してアメリカに来て、会社のために頑張って働いている駐在員の皆さんに参考になれば幸いです。それでは、本題に入ります。
アメリカ年金の基本知識
アメリカの年金制度、Social Security（ソーシャルセキュリティ）は、日本でいう厚生年金に似たもので、働いて税金を納めると退職後に給付を受けられます。巷でよく言われる日本人がアメリカで10年以上働くと資格が得られるという話は、基本的に正しいです。ただし、正確には「40クレジット」という単位で測ります。
- クレジットの仕組み: 1年に最大4クレジット稼げます。2025年現在、1クレジットあたり約$1,810の収入が必要です。年収$7,240以上で満額4クレジットを得られます。
- 資格の目安: 通常40クレジット（約10年）で退職給付の権利が発生します。アメリカ単独でなくても、日米社会保障協定で日本の加入期間を合算可能です。
私のようにアメリカで駐在員として短期間働いた人も、協定を活用すれば機会があります。投資と同様に、早期の計画が後々の負担を軽減しますので、これらの情報は早めに知っておいて損はありません。
日米社会保障協定の活用で資格をクリア
日米協定（Totalization Agreement）は、二重加入を防ぎつつ、両国の期間を通算できる制度です。アメリカで10年未満でも、日本での年金歴をクレジットに換算できます。
- 換算ルール: 日本の加入月数を3ヶ月あたり1クレジットとして計算します。
- 最低条件: アメリカ側で最低6クレジット（約1.5年）が必要です。これを満たせば資格が得られます。
- 給付の計算: アメリカの給付額は、実際のアメリカ労働分に基づいて按分されます。満額ではありませんが、追加の収入源として有効です。
この協定により、二重課税も回避可能です。株投資でいう分散投資のように、リスクをヘッジする効果があります。
よく巷で耳にするアメリカ勤続10年でアメリカ側からも年金が受け取れるという情報は正しくなく、実際には1.5年働いていれば、日米両国から年金受給を受け取る事ができます。
私のケース：日本10年以上＋アメリカ5年以上で年金資格はどうなる？
私の事例を共有します。日本では企業でサラリーマンとして10年以上勤務（厚生年金加入）。現在はその会社のアメリカ法人で駐在員として5年以上働いています。
- アメリカ単独のクレジット: 5年 × 4 = 20クレジット。40に満たないため、単独では資格がありません。
- 日米合算: 日本10年 = 120ヶ月 ÷ 3 = 40クレジット相当。合計20 + 40 = 60クレジットで、40を超えます。
- 結果: アメリカ年金資格あり。給付額はアメリカ分の割合（20/総クレジット）で計算されますが、アメリカ駐在中は年収が高いため一定の額が見込めます。
年収や期間により異なりますので、Social Security Administration (SSA)のアカウントでシミュレーションをおすすめします。株投資のように、数字を把握することが重要です。
合計40年勤務で日米年金の受給額比較～3つのケースを分析
話を簡単にするため、人生で合計40年間働くものとして、以下の3つのケースを考えます。アメリカ駐在5年する方は、ケース2に当てはまると考えられます。
ケース1：日本で40年間勤務
ケース2：日本で35年勤務＋アメリカで5年勤務
ケース3：日本で10年勤務＋アメリカで30年勤務
比較の前提条件3つのケースを公平に比較するため、以下の前提を置きます。
- 合計勤務年数：40年（会社員として厚生年金・Social Security対象）。
- 日本年収：平均700万円（標準報酬月額約58万円）。
- アメリカ年収：平均20万ドル（月約1.67万ドル、2025年賃金ベース上限考慮）。
- 為替レート：1ドル=140円（2025年7月時点の目安）。
- 受給開始：満額年齢（日本65歳、アメリカ67歳）。
- 日本年金：国民年金満額（40年）約83.6万円/年、厚生年金は報酬比例式（平均報酬×5.481/1000×月数）。
- アメリカ年金：PIA（Primary Insurance Amount）計算（bend points: 最初の1,226ドル90%、次7,391ドルまで32%、超15%）、プロラタ按分（アメリカクレジット/総クレジット）。AIMEはアメリカ収入のみベース。
- 協定の扱い：資格は日米合算（1年=4クレジット相当）、日本額は日本期間分のみ、アメリカ額はアメリカ期間分按分。
※金額はすべて上記条件下でのシミュレーション値で、個別事情により異なります。未来の事は誰にもわかりません。日本年金機構やSSAで確認を。
| ケース | 日本年金 (万円/年) | アメリカ年金 (万円/年) | 総額 (万円/年) | 総額 vs ケース1 |
|---|---|---|---|---|
| 1: 日本40年 | 237.1 | 0 | 237.1 | – |
| 2: 日本35年 + アメリカ5年 | 207.5 | 93.8 | 301.3 | +64.2 (+27%) |
| 3: 日本10年 + アメリカ30年 | 59.3 | 562.8 | 622.1 | +385 (+162%) |
このように、ケース2の場合でアメリカで5年間だけ働いた場合でも、年間で64.2万円、月額5.35万円のプラスです。ケース3になると、年間で385万円、月額32万円もプラスになってしまいます。ここまで来たら老後は安泰ですね。アメリカで苦労して働いた分は、こうして老後に報われるわけです。頑張って働きましょう笑。
両国からの二重受給と減額の最新情報
日米協定により、日本年金（国民・厚生）とアメリカSocial Securityを両方受給できます。減額なしで満額です。
- 二重受給OK: 協定で調整されつつ、独立して支払われます。
- 減額の廃止: 以前のWindfall Elimination Provision (WEP) で減額されていましたが、2025年1月5日に署名されたSocial Security Fairness Actで廃止。2024年1月から遡及適用され、2025年7月までに調整完了です。
これにより、日本側も影響を受けず、両方の収入源を確保できます。株の高配当のように、安定した追加資金として活用可能です。
注意点と手続きのコツ
実務的なポイントをまとめます。
- 手続き: 日本在住なら日本年金機構経由で申請します。SSAのサイトでアカウントを作成してください。
- 税務: 日米租税条約で二重課税を回避できます。アメリカ給付は米国税対象です。
- 注意: 個別事情で変わるため、SSA (ssa.gov) や日本年金機構 (nenkin.go.jp) に相談を。国外在住でも問題ありませんが、証明書の準備をお忘れなく。
- 投資連動アドバイス: 年金を基盤に、S&P500や高配当ETFで運用を。私のSoFi活用のように、利息でさらに増やせます。
まとめ：年金と株投資で老後を安定させる
アメリカ駐在の経験を活かし、日米年金二重受給を実現すれば、老後資金を強化できます。実際にはアメリカので勤続年数10年は必要なく、日米合算でアメリカの年金受給資格をクリアできる方も多いでしょう。株投資と組み合わせ、コツコツ進めていただければと思います。皆さんの計画に役立てば嬉しいです。
今回は年金の話でしたが、実は「年金受給額を最大化するために最も重要なのは長生きする事」です笑。では、また。
※この記事は公式情報を基にしていますが、詳細は専門家への相談をおすすめします。
